「2024年01月」一覧

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期（２３年１２月１３日付で上方修正）は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。修正後..

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２４年３月期（第２四半期から非連結決算に移行）は前期連結決算との比較で増収増益予想としている。ソリューション事業が順調であり、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。..

■「共同保有者」の動向に様々な期待や憶測　大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は１月３０日、再び一段と上げ、取引開始後に７％高の１５８８円（１０７円高）まで上げて約４か月ぶりに１５００円台を回復している。旧村上ファンド系とされる投資ファンド、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）の大量保有報告書で、共同保有者・野村詢氏による大平洋金属の株式保有割合がこれまでの５．７６％から６．７６％に拡大したことが判明したと伝えられ、思惑買いが再燃している。　同社株を巡っては、１月２..

　全国の労働局が2023年12月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給が、919件に達することがわかった。不正受給の総額は284億7,621万円にのぼる。 　前回調査（11...

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