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■ドイツＩＫＺと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結 国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は７日、１９５円高（５．８６％高）の３５２５円まで上げて急反発している。同社は６日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Ｌｅｉｂｎｉｚ－Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆüｒ Ｋｒｉｓｔａｌｌｚüｃｈｔｕｎｇ（ＩＫＺ）と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。 オキサイド..
■原子力規制委員会「出尽くし安」防ぐ巧妙な判断と評価の声も 東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は１２月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の７２０．０円（２８．０円高）まで上げ、約２か月半前につけた２０１９年以来の高値７２５円（２０２３年９月２１日）に迫っている。原子力規制委員会が６日に開催した定例会合について「柏崎刈羽原発の運転禁止の命令解除、年内にも最終判断へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１２月６日１８時３２分）などと伝えられ、原発の..
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。２４年３月期は大幅増益予想としている。第２四半期累計の進捗率はやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働..
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月は大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡..
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は特需の反動や不透明感などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第１四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形..
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期は為替の円安影響による原価率の悪化や販管費の増加などで減益予想としている。ただし直近では為替がやや円高方向に傾いており、積極的な事業展開で下期以降の収益改善基調を期待したい。株価は１１月の安値圏から下値を切り上..
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■「投資単位当たり金額を引き下げ投資家層の拡大を図る」 日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は１２月７日、一段高で始まり、取引開始後は１万５６７５円（４１０円高）まで上げて上場来の高値を更新している。６日の１５時に株式３分割を発表し、高業績に新たな買い材料が加わる形になった。投資金額が１／３になるため、新たな投資家層の参入が見込める。新ＮＩＳＡを利用する投資が増える余地も増すことになる。 ２０２３年１２月３１日を基準日として、同日の最終の株主名..
１２月７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２８０円１８銭安（３万３１６５円７２銭）で始まった。円相場は１ドル１４７円台に戻り円安再燃となっている。７日は先物・オプション各２月物の売買最終日（ＳＱ算出は８日）。 ＮＹ株式はダウが一時１６８ドル高と年初来の高値を更新したが終値は７０．１３ドル安（３万６０５４．４３ドル）で３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種も３日続落し、半導体株指数ＳＯＸも３日続落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。 ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３..