「2023年12月」一覧

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えて、アジア地域での事業展開も推進する方針としている。２４年３月期は増収増益予想としている。第２四半期累計は営業利益が販売促進費や減価償却費の増加などで減益だったが、経常利益が為替差損益の改善で増益、親会社株主帰属四半期純利益が特別利益計上も寄与して大幅増益だった。第２四半期累計の利益進捗..

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２４年３月期は２桁営業増益予想をとしている。第２四半期累計は減収減益だったが、通期ベースでは個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り..

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期第３四半期累計は主力のクラウドサービスやプロダクト販売の好調が牽引して増収増益だった。そして通期予想を上方修正し、前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとした。売上高が計画を上回ることに加えて、研究開発費等..

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。２３年１１月には利用企業数が１００万社を突破した。日本全国の企業数３６８万社のうち約３分の１に相当する。２３年１２月は大幅増益予想としている。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘..

16724 Ｅ－ＷｉｓｄｏｍＴｒ

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■９０万株（上限）の自己株式を２５億円（上限）で取得　ＡＮＹＣＯＬＯＲ＜５０３２＞（東証プライム）は１９日、１６５円高（５．４０％高）の３２２０円まで上げて急反発している。同社は１８日、自己株式の取得に関する事項を決定したと発表。資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株あたり株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を行う。　取得対象は普通株式で、取得し得る株式の総数は、発行済み株式数（自社株を除く）の１．４３％にあたる９０万株（上限）、株式の取得価額の総額は２５億円（上限）と..

■中国・欧州に続く国際特許の取得で、海外展開に弾み　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は１９日、１００円高（１９．７２％高）の６０７円とストップ高している。同社は本日朝（１９日）、デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」の音声通話におけるテキスト化、および翻訳通信技術の米国特許を取得したと発表。これは、中国・欧州に続く国際特許の取得であり、２０２４年に米国での販売開始を目指すという。　同社は、同発明を用いて、音声通話の..

■３月実施、新ＮＩＳＡは１月スタートのため、できればもっと早くの声も　日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）は１２月１９日、５３２０円（６０円高）で始まり、約１週間ぶりに５３００円台を回復して出直る相場となっている。１８日の夕方に株式４分割を発表。「投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図る」とした。　２０２４年３月３１日（日曜日のため実質的には同年３月２９日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載..

■買収額２兆円規模、米に鉄源一貫製鉄所、グローバル拠点を多様化　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１９日、一段安で始まり、取引開始後は５％安の３０７４．０円（１６５．０円安）をつけて約５か月ぶりに３１００円台を割り込んでいる。１８日夜にグループ会社を通じて米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を発表。買収額が２兆円規模になることもあり、受け止め方が分かれている。　発表によると、「米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり..