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【東京商工リサーチ】後継者不在率が過去最高に、事業承継の見直しを

■「後継者不在率」が初の60%超え、円滑な廃業実務の見直しも必要 東京商工リサーチが発表した2023年の「後継者不在率」調査によると、後継者が決まっていない企業の割合は61.09%で、初めて60%を超えた。前年から1.19ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される。■..