「2023年08月」一覧

■９月に２００株以上を保有する株主に一律２５００円分のクオカード　日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード）は８月２１日、買い気配の後８％高の１７９８円（１４０円高）で始まり、大きく出直って始いる。前取引日（８月１８日）の１７時過ぎに創立２５周年の記念株主優待を発表し、好感買いが先行。朝寄り後に一時ダレたが、午前８時３０分過ぎには再び朝寄りの高値に並んで上値を指向している。　２０２３年で創立２５周年を迎えることとなり、記念株主優待を実施するとした。２３年９月末時点（基準..

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２４年３月期第１四半期は大幅増収増益で第１四半期として過去最高だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡..

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２４年３月期第１四半期は人件費、採用費、システム費の増加など先行投資の影響で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。そして通期の増収増益予想を据え置い..

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期）では、好調な欧州事業に加えて、アジア地域での事業展開も推進する方針としている。２４年３月期第１四半期は医療用医薬品事業の海外の好調が牽引して２桁増収、研究開発費の増加などで営業微減益、為替差損益の改善で経常・最終２桁増益だった。不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第１四半期の利..

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は日本クリエイティブ分野や医療分野を中心に各事業分野が好調に推移し、成長に向けた新規事業投資を吸収して２桁営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力の鈍い形だが、一方では下..

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期第１四半期、売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。通期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。第１四半期..

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。８月１０日にはデジタルリテラシー協議会が定義したデジタル人材育成への取り組み方針に賛同を表明し、同協議会の賛同企業に登録されたと発表している。２４年３月期第１四半期は電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営..

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。８月１日には、新規事業として取り組んでいる統合型ＤＸプラットフォーム事業において、中所企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」が、サービス開始から１年で累計導入社数が１万社を突破したと発表している。２４年３月期第１四半期は先行投資となる新卒入社社員の積極採用、ベー..

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価..

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２４年３月期第１四半期は増収増益だった。新製品の受注などにより受託製造数が増加し、生産性向上なども寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。受託製造数増加..